TERMS利用規約

プラスファクトリー株式会社が提供するZEPLAの利用にあたっては、以下の規約が適用されます。

第１条 （利用規約の適用）	１　この規約（以下単に「利用規約」という。）は、第２条に定める契約者が、当社の第２条に定める本サービスを利用するに当たり必要な条件を定めることを目的とする。 ２　契約者は、本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされる。契約者は、本サービスの利用に先立ち、本規約を確認の上、本サービスの利用に当たり利用規約を遵守するものとする。 ３　利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとする。
第２条 （定義）	１　利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。 ⑴ 本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービス・プロバイダとして契約者に提供するデジタルマーケティング施策の効果判定ツール「ZEPLA」いう名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。）を意味する。 ⑵ 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 ⑶ 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 ⑷ 利用契約等：利用契約及び利用規約 ⑸ 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア ⑹ 本サービス用設備：本サービスを提供するに当たり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア ⑺ 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 ⑻ ユーザID：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 ⑼ パスワード：ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 ⑽ 顧客：当社が契約者の取引先（業務委託契約又はコンサルティング契約等契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者 ⑾ 契約者等：契約者及び顧客
第３条 （通知）	１　当社は、利用規約を随時変更することがある。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとする。 ２　当社は、前項の変更を行う場合は、１４日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとする。
第４条 （利用規約の変更）	１　当社は、利用規約を随時変更することがある。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとする。 ２　当社は、前項の変更を行う場合は、１４日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとする。
第５条 （権利義務の譲渡）	１　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。 ２　事業譲渡、会社分割、合併等の方法を問わず、当社が第三者に対して本件サービスに　かかる事業の譲渡または承継（以下「事業譲渡等」といいます。）をする場合には、当社は当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに登録情報を取り扱う権限を、契約者の別段の同意を得ることなく当該事業譲渡等の譲受人に譲渡または承継することができる。
第６条 （合意管轄）	契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とする。
第７条 （準拠法）	利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第８条 （協議等）	利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとする。
第９条 （利用契約の締結等）	１　利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、係る申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなす。 ２　利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。 ３　当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができる。 　⑴　本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき 　⑵　利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき 　⑶　金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき 　⑷　本サービスの提供が技術的に困難であるとき 　⑸　その他、当社が不適当と判断したとき
第10条 （顧客による利用）	契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、顧客に本サービスを利用させることができるものとする。この場合、契約者は、顧客による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、係る利用につき一切の責任を負うものとする。
第11条 （変更通知）	１　契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関わる事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとする。 ２　当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
第12条 （一時的な中断及び提供停止	１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。 　⑴　本サービス用設備等の故障により保守を行う場合 　⑵　運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 　⑶　当社が利用する通信回線、又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合 　⑷　その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合 ２　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。 ３　当社は、契約者が第１５条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。 ４　当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
第13条 （利用期間）	１　本サービスの利用期間は、利用契約において定める。利用期間は、無料トライアル期間終了日の翌日から起算して計算するものとする。ただし、当社所定の方法により期間満了7日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同一期間、自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。 ２　当社は、本サービスの利用期間満了日までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとする。 ３　前項にかかわらず、料金プランをアップグレードする場合、契約者（利用期間を１か月とした利用契約を締結した者に限る）は、同アップグレードの申込当日から、アップグード後の料金プランに応じた本サービスを利用することができる。利用期間を１年間として利用契約を締結した契約者は、前項のとおり、利用契約の更新後からアップグレード後の料金プラン及び本サービスの内容が適用される。
第14条 （契約者からの利用契約の解約等）	１　契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとする。 ２　前項の解約をした場合、契約者は契約期間分の利用料を支払わなければならない。また、当社は、既に支払済みの利用料金を理由の如何を問わず、一切返金しない。 ３　契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。
第15条 （当社からの利用契約の解約）	１　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。 ⑴ 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合 ⑵ 利用者が本サービスのアカウントを第三者に開示したり第三者に使用させたりした場合 ⑶ 支払停止又は支払不能となった場合 ⑷ 手形又は小切手が不渡りとなった場合 ⑸ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑹ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 ⑺ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 ⑻ 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合 ⑼ 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合 ⑽ 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合 ２　契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとする。
第16条 （本サービスの廃止）	１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。 ⑴ 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合（本サービスの全部の廃止については廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合） ⑵ 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合 ２　前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとする。
第17条 （契約終了後の処理）	１　契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできない。 ２　当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービス用設備に記録されたデータ等を消去することができる。
第18条 （反社会的勢力の排除）	１　契約者及び当社は、自ら（契約者については顧客を含む。）が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２　契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。 ３　契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、利用契約を解除することができるものとする。
第19条 （本サービスの種類と内容）	１　当社が一般的に提供する本サービスは、契約者が利用するデジタルマーケティングツールからデータ抽出し、施策ごとの効果測定を行うツールであり、契約者が具体的に利用できる本サービスの内容、登録可能な施策数、WEBサイト、アカウント、登録可能な顧客数及び利用可能な機能等は利用契約にて定めるものとする。 ２　契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。 ⑴ 第36条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること ⑵ 本サービス内の「施策レコメンド」機能は、当社から契約者に対して必ず行うことを約束するものではないこと ⑶ 本サービスはベストエフォート方式で提供されることから、一定の応答・解析速度を保証しないこと ⑷ 本サービスはその他のサービスと技術的に整合すること及び事前の検証を行うことを保証しないこと。そのため、本サービスの稼働開始やアップデートにより、本サービスを導入するウェブサイトやシステムの動作に悪影響や不具合が生じないことを保証しないこと ⑸ 本サービスはサービスの開発時点における一般的な技術水準・セキュリティ水準に準拠して開発し、提供されていることから、技術の進展によって本サービスに発生し、又は、発見される瑕疵、欠陥は本サービスの瑕疵とはみなされないこと ⑹ 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること ３　本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとする。 　⑴　ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等 　⑵　本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ ４　契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾する。 ５　当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがある。この場合、第４条（利用規約の変更）に従った手続を行う。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第16条（本サービスの廃止）の定めによる。 ６　当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）を侵害しないことを保証するものではない。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとする。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがある。
第20条 （再委託）	当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができる。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という。）に対し、第32条（秘密情報の取扱い）及び第33条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第21条 （（本サービスの利用料金、改訂）	１　本サービスの利用料金は、当社が定める料金プランのうち利用契約で定めたものとする。 ２　当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができ、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払う。
第22条 （利用料金の支払義務）	１　契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用契約に基づき利用料金を支払うものとする。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができる。 ２　契約者は、当社に対して、利用料金を利用契約において定めた日までに支払うものとする。利用期間が更新された場合、契約更新日から利用料金が発生し、契約者は、当社に対して、更新後の利用料金を契約更新日に次条に定める方法により支払う。ただし、第13条3項により利用期間の途中で料金プランをアップグレードした場合には、同アップグレードをした日の属する月の翌月から、アップグレード後の料金プランに基づく利用料金が発生するものとする。 ３　利用期間において、第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれに係る消費税等の支払を要する。
第23条 （利用料金の支払方法）	１　契約者は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等をクレジットカード決済又は当社が指定する方法で支払うものとする。なお、次の各号の支払に必要な費用は、契約者の負担とする。
第24条 （遅延利息）	１　契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとする。 ２　前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。
第25条 （自己責任の原則）	１　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（顧客を含み、国内外を問わない。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。 ２　本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。 ３　契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとする。
第26条 （ユーザID及びパスワード）	１　契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとする。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。 ２　契約者は、ユーザID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
第27条 （バックアップ）	１　契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は係るデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとする。
第28条 （禁止事項）	１　契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。 ⑴ 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 ⑵ 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為 ⑶ 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 ⑷ 自身で又は第三者を利用して本サービスと類似するサービスを開発する行為 ⑸ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為 ⑹ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 ⑺ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 ⑻ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 ⑼ 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 ⑽ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為 ２　契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。 ３　当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。
第29条 （顧客の遵守事項等）	１　第10条（顧客による利用）の定めに基づき、当社が、顧客による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、顧客に以下の事項を遵守させるものとする。 ⑴ 顧客は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払義務など条項の性質上、顧客に適用できないものを除く。 ⑵ 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、顧客に対する本サービスも自動的に終了し、顧客は本サービスを利用できないこと ⑶ 顧客は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと ⑷ 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、顧客から事前の書面による承諾を受けることなく顧客の秘密情報を開示することができること、また、当社は第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく係る秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとする。 ⑸ 顧客は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと ⑹ 自身で又は第三者を利用して本サービスと類似するサービスを開発する行為 ２　契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、顧客に対し、すみやかに伝達するものとする。
第30条 （顧客が利用契約に違反した場合の措置）	１　第10条（顧客による利用）の定めに基づき、当社が、顧客による本サービスの利用を承認した場合において、顧客が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとする。 ２　顧客が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から３日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとする。 　⑴　当該顧客に対する本サービスの提供を停止すること 　⑵　当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該顧客の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第31条 （善管注意義務）	１　当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとする。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとする。
第32条 （秘密情報の取扱い）	１　契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。 　⑴　秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 　⑵　秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 　⑶　相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 　⑷　利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 　⑸　本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 ２　前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。 ３　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。 ４　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項において併せて「複製等」という。）することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。 ５　前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとする。 ６　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含む。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとする。 ７　本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとする。
第33条 （個人情報の取扱い）	１　契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとする。 ２　個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第４項ないし第７項の規定を準用するものとする。 ３　本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第34条 （情報の利用）	１　本サービスは、情報解析サービスの提供のため、導入先ウェブサイトやウェブサイト訪問者から解析対象となる情報(取得される情報の内容はスクリプトの内容を参照)を取得する。これらの取得情報のうち、取得時よりウェブサイト訪問者個人を特定できない情報、個人特定できないよう加工した情報、利用者の特定や売上高・商品の販売履歴の解析が通常困難である情報は、当社が利用し、当社サービスの利用者および提携企業に提供することができる。
第35条 （損害賠償の制限）	１　当社は、利用規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負う。当社は、利用規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。 ２　当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に支払った過去３か月分の利用料金を上限とする。 ３　当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とする。 ４　サービス又は利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより顧客に損害が発生した場合について、当社は第２項所定の契約者に対する責任を負うことによって顧客に対する一切の責任を免れるものとし、顧客に対する対応は契約者が責任をもって行うものとする。
第36条 （免責）	１　本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとする。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。 ⑴ 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力 ⑵ 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害 ⑶ 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害 ⑷ 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入 ⑸ 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 ⑹ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害 ⑺ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 ⑻ 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分 ⑼ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社の責めに帰することができない場合 ⑽ その他、当社の責めに帰することができない事由 ２　当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。